創業補助金(国や自治体の起業支援金)は、原則として「返済不要」ですが、事前準備、事業計画書の作成、審査、後払いでの交付という厳格なステップを経て受け取ります。
代表的な国の制度として「小規模事業者持続化補助金(創業枠)」などを利用する場合の、具体的なもらい方と手順を解説します。
主な創業補助金の種類と条件 • 小規模事業者持続化補助金(創業枠)
• 対象: 創業後1年以内の小規模事業者、個人事業者、補助率2/3以内上限200万円(インボイス特例適用で最大250万円)
• 自治体独自の創業補助金、起業支援金: • 各都道府県や市区町村が独自に実施する補助金(例：地域課題解決型起業支援金など)があり、上限や条件は自治体ごとに異なります。
創業補助金をもらうまでの5ステップ
1. 特定創業支援等事業の証明を受ける
• 国の補助金(持続化補助金など)の創業枠や各種優遇を受けるには、市区町村が実施する「特定創業支援等事業」(経営・財務・人材育成・販路開拓の継続的な指導)を受ける必要があります。
• 修了後に市区町村から発行される「証明書」の取得に、約1〜2ヶ月ほどかかります。
2. 事業計画書の作成
• 自社の強み、具体的な販路開拓の計画、資金計画をまとめた「経営計画書」や「補助事業計画書」を作成します。
3. 公募への申請
• 提出 • 決められた公募期間内に、電子申請システム（Jグランツなど）や指定の方法で書類を提出します。
4. 審査と採択(1〜2ヶ月程度)
• 提出された事業計画が審査され、「採択(合格)」されると交付決定通知が届きます。
5. 事業の実施と「後払い」による受給
• 補助金は原則として後払い(精算払い)です。まずは自分で費用(店舗改修費や広告宣伝費など)を全額支払って事業を行います。
• 事業終了後に実績報告書を提出し、検査を経て、かかった経費の一部(または全額)が口座に振り込まれます。
• ※交付を受けた後も、数年間(通常5年間)の事業報告義務が発生する場合があります。