会社を退職して失業した後は、期限内に健康保険や年金の切り替え、ハローワークでの失業手当(失業保険)の申請を行いましょう。
1. 会社から書類を受け取る
退職後、2週間前後で会社から以下の重要な書類が届きます。
• 雇用保険被保険者離職票(失業保険の申請に必要)
• 健康保険資格喪失証明書(保険の切り替えに必要)
• 雇用保険被保険者証 • 源泉徴収票
2. 健康保険の手続き(退職日の翌日から14日以内または20日以内)
以下の3つから選び、市区町村の窓口や加入していた健康保険組合で手続きします。
• 国民健康保険に加入する(退職後14日以内に市区町村役場へ)
• 会社の健康保険を任意継続する(退職後20日以内に健保組合へ)
• 家族の扶養に入る(事後5日以内に家族の勤務先へ)
3. 年金の手続き(退職日の翌日から14日以内)
厚生年金から国民年金への切り替えを市区町村の窓口で行います(配偶者の扶養に入る場合は、配偶者の勤務先で手続きします)。
4. ハローワークで失業保険の申請
離職票などの必要書類を持って住所地を管轄するハローワークへ行き、求職の申し込みと受給手続きを行います。
• 必要書類: 離職票、マイナンバーカード(または通知カード＋身元確認書類)、本人名義の預金通帳、証明写真2枚 • 注意点: 自己都合退職の場合は、一定の給付制限期間があります。
5. 税金(住民税・所得税)の確認
• 住民税: 退職時期や転職までの期間によって、普通徴収(自分で納付)か一括徴収に変わります。
• 所得税: 年内に再就職しない場合は、翌年自分で確定申告をして税金の還付を受けます。
国民年金の免除
・猶予申請を強くおすすめします。 手続きをせずに未納のまま放置すると、将来もらえる年金(老齢基礎年金)の額が減るだけでなく、万が一の病気やケガの際に「障害基礎年金」が受け取れなくなるリスクがあります。
免除申請をするべき3つのメリット
• 「失業特例」で審査が通りやすい: 本来は前年の所得で審査されますが、失業した場合は「特例免除」が適用され、本人の所得がゼロとみなされて承認されやすくなります。
• 将来の年金額に反映される: 仮に「全額免除」が認められた場合、保険料を1円も払っていなくても、国庫負担により将来もらえる年金額の2分の1（半分）を支払ったものとして計算してくれます。
• 受給資格期間にカウントされる: 将来年金を受け取るために必要な「10年（120ヶ月）以上の加入期間」に、免除期間もそのまま算入されます。
免除・猶予の種類と要件
免除される額は、本人や世帯主、配偶者の所得(失業特例の場合は本人の所得をゼロとして計算)に応じて変わります。
• 全額免除: 保険料の全額が免除(将来の年金額には2分1が反映)。
• 一部免除: 4分の3、半額、4分の1のいずれかを免除(残りの保険料を支払わないと未納扱いになります)。
• 納付猶予: 50歳未満が対象。支払いが猶予されますが、将来の年金額には反映されません(受給資格期間にはカウントされます)。
手続きの流れ
退職後の国民年金への切り替え手続きと同時に、市区町村の窓口で行うのがスムーズです。
1. 申請場所: お住まいの市区町村役場の国民年金担当窓口、または年金事務所
2. 必要なもの: • 国民年金保険料免除・納付猶予申請書(窓口にあります)
• 失業したことを証明する書類(雇用保険受給資格者証、離職票のコピーなど ※失業特例を受けるために必須)
• 本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証)
• 年金手帳または基礎年金番号通知書
※免除された期間の保険料は、10年以内であれば後から納付(追納)して、将来の年金額を満額に近づけることも可能です。
住居確保給付金
条件を満たしているのであれば、住居確保給付金は絶対に申請するべきです。
失業などで家賃の支払いが困難になった人に対し、自治体から家主へ直接家賃を支給する(代理納付)制度です。
給付金のため返済の必要はありません。
申請を強くおすすめする理由
• 失業保険と同時に受け取れる(併給可能): ハローワークでもらう失業保険(雇用保険の基本手当)をもらっていても申請できます(ただし、失業保険は「月々の収入」としてカウントされます)。
• 自己都合退職でも対象になる: 失業保険のように「自己都合だから給付が遅れる」という制限はなく、離職理由に関わらず条件を満たせば対象になります。
• 最長9か月間、家賃負担がゼロ(または大幅軽減)になる: 原則3か月ですが、就職活動を続けていれば最長9か月まで延長可能です。
自分が対象になるかのチェックポイント 以下の要件をすべて満たしている必要があります。
1. 就労状況: 離職・廃業から2年以内であること。
2. 生計維持: 離職時に世帯の主たる生計維持者であったこと。
3. 預貯金(資産要件): 世帯の預貯金合計が一定額以下(単身世帯なら55万2,000円以下)であること。
※2026年7月に基準が引き上げられ、少し余裕ができました。
4. 現在の収入(収入要件): 直近1か月の世帯収入が「基準額＋実際の家賃(上限あり)」以下であること。
• 目安(単身世帯): 基準額9万2,000円＋家賃上限(地域により3万〜5万円台)。
5. 求職意欲: ハローワークに求職申し込みをし、誠実かつ熱心に就職活動を行うこと。
※持ち家の方(住宅ローン返済中)は対象外で、賃貸住宅の方のみが対象です。
デメリットや注意点
• 現金は手元に入らない: 給付金は、自治体から大家さんや管理会社へ直接振り込まれます。
• 共益費や管理費は対象外: 支給されるのは「純粋な家賃」のみです。共益費や駐車場代などは自己負担となります。
• 活動報告の義務: 受給中は、毎月の面談(月4回)やハローワークでの職業相談(月2回)、週1回以上の企業への応募といった就職活動の義務が発生します。